2025年6月2日、石破茂首相は、人工知能（AI）の開発および活用を国家的に推進するための「AI基本計画」を今冬までに策定するよう、城内実科学技術相に指示した。AIの積極的な社会実装を目指し、地方の暮らしに変化をもたらす明確なビジョンの提示を求めている。
本発表は、首相官邸で開催されたAI戦略会議で行われたもので、計画の中心には、自動運転・ロボティクスなどの「フィジカルAI」や、地域課題の解決を目指す「地方創生におけるAI活用」が据えられている。特に注目されているのが、以下の分野でのAI活用である。
- 介護：入浴・移動支援ロボットなど、現場の人手不足を補完するAI搭載ロボットの導入
- 農業：AIによる土壌診断や遠隔農作業の実現
- 医療：診察や手術支援などへのAI技術の応用
これらの分野におけるAIの利活用は、地方の人口減少や高齢化といった社会課題への対応として、大きな期待が寄せられている。
また、今年5月には、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立する新たな「AI法」が成立。これにより、首相をトップとするAI戦略本部の設置や、今後の政策の方向性を示す「AI基本計画」の策定が法的に位置づけられた。
石破首相は、「世界で最もAIの研究開発と社会実装が進めやすい国を目指す」と明言しており、企業や自治体、研究機関の連携によるオープンなAI活用が今後さらに加速していくことが予想される。
当社も、今後の政策動向を注視しつつ、社会課題の解決に資するAI技術の研究・開発・実装に積極的に取り組んでまいる。